利用規約

1. 「利用者」とは、本規約に同意して会員登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 「申請書類等」とは、利用者の入力内容をもとに本サービスが生成または出力する計画書、経費明細、チェックリスト、PDFその他の文書をいいます。
3. 「補助金等」とは、国、地方公共団体その他の公的機関が実施する補助金、助成金、給付金その他の支援制度をいいます。

1. 本サービスは、利用者が自ら補助金等の申請を行うために、対象制度の案内、要件の確認、申請書類等の作成支援、手続きの進捗管理を行うソフトウェアです。
2. 本サービスは、利用者に代わって申請書類を作成し、または申請を代行するものではありません。申請書類等の内容の確定および提出は、利用者自身の判断と責任で行うものとします。
3. 当社は、利用者の申請に関して、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士その他の資格者としての業務を行うものではありません。資格者の関与が必要な場合、当社は利用者の希望に応じて専門家を紹介することがあります。
4. 本サービスに掲載する制度情報は、当社が公的機関の公表資料をもとに整理したものであり、掲載日時点の情報です。制度の内容は変更されることがあるため、利用者は申請前に必ず公的機関の最新の公表資料を確認するものとします。

1. 利用者は、真実かつ正確な情報を登録するものとし、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
2. 当社は、登録希望者が過去に本規約に違反した場合、反社会的勢力に該当する場合、その他当社が不適当と判断した場合、登録を拒否または取り消すことがあります。
3. 利用者は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理し、第三者に使用させてはなりません。

1. 本サービスは、利用者の入力内容をもとにAIが申請書類等の文章を生成します。生成された文章は下書きであり、利用者は内容を確認し、自らの事業の実態および考えと一致することを確認したうえで使用するものとします。
2. 補助金等の審査では、申請者自身が計画を検討したことが求められます。利用者は、生成された文章をそのまま提出するのではなく、自らの事実に基づいて確認・修正する責任を負います。
3. 当社は、生成された文章の正確性、完全性、有用性、および補助金等の採択を保証しません。

1. 利用者は、申請に際して虚偽の記載を行ってはなりません。虚偽の申請により生じた不採択、交付決定の取消、返還命令、その他の不利益について、当社は責任を負いません。
2. 利用者は、補助金等の公募要領に第三者からの支援の有無を申告する欄がある場合、本サービスの利用を正しく申告するものとします。
3. 利用者は、GビズIDその他の電子申請に用いるアカウント情報を、当社を含む第三者に開示してはなりません。当社は利用者のアカウント情報を求めることはありません。
4. 商工会・商工会議所等での面談、電子申請システムでの送信、その他公的機関に対する手続きは、利用者自身が行うものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 補助金等の不正受給を目的とする行為、またはこれに加担する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
5. 他の利用者になりすます行為、または複数のアカウントを不正に取得する行為
6. 本サービスの出力物を、当社に無断で他者向けの有償サービスとして再提供する行為
7. その他当社が不適当と判断する行為

1. 本サービスの料金は、申請・計画ごとの定額です（料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲載）。下書きと採点までの無料の範囲に請求はなく、購入はご本人が案件ごとに同意した場合に限ります。月額料金・成功報酬・自動課金はありません。
2. 当社は、将来、本サービスの全部または一部を有料化することがあります。有料化する場合、当社は事前に料金、支払方法、開始時期を本サービス上で告知し、利用者の同意を得たうえで課金します。同意しない利用者に対して課金することはありません。

1. 本サービスのプログラム、デザイン、制度情報のデータベース、その他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が入力した情報、および利用者の入力をもとに生成された申請書類等は、利用者が自らの申請のために自由に利用できます。
3. 当社は、本サービスの改善のために、利用者の入力内容および生成結果を、個人および事業者を特定できない形で統計的に分析することがあります。

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、システムの保守、障害、天災、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として終了日の30日前までに本サービス上で告知し、利用者が申請書類等をダウンロードできる期間を設けます。

利用者は、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。退会後の情報の取扱いは、個人情報保護方針に従います。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能や正確性を有すること、補助金等が採択または交付されることを保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用して行った申請の結果、公的機関の判断、制度の変更、および利用者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、利用者が当社に支払った直近12か月分の利用料金（無料の場合は1万円）を上限とします。

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と関係を有しないことを表明し、保証します。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は相当な期間をおいて事前に告知します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。