小規模事業者持続化補助金
小規模な事業者が、経営計画を作って販路開拓（新しいお客さまや売り先を増やす取組）などを行うときに、その経費の一部を補助する制度。商工会・商工会議所の支援を受けながら申請し、審査で採択された事業者だけが対象になる。申請すれば必ずもらえる制度ではない。
一般型・通常枠
持続化補助金のうち、最も基本的な申請の型。モラエタが案件を作れるのはこの通常枠と創業型。賃金引上げやインボイスの特例は、この通常枠に上乗せする形で適用される。
公募要領（こうぼようりょう）
その回の対象者・補助率・経費・申請方法・審査の観点をまとめた公式文書。回ごとに版が変わるため、申請前に最新版を確認する。モラエタの制度データは第20回・第8版で確認している。
様式2（経営計画兼補助事業計画①）
自社の状況（企業概要・顧客ニーズと市場の動向・強み・経営方針と目標）を書く計画書。審査の中心になる書類で、電子申請システムの欄に入力する。モラエタの下書きはこの欄の構成に合わせている。
様式3（補助事業計画②）
補助金で行う事業の名前、取組の内容、効果、経費の内訳を書く計画書。様式2の経営計画と矛盾しないこと、経費が取組に必要であることが見られる。
様式4（事業支援計画書）
商工会・商工会議所が、申請者の計画を確認したうえで発行する書類。これが無いと申請できない。発行依頼には締切があり、本申請の締切より早いので、計画をまとめたら早めに依頼する。
GビズIDプライム
国の電子申請で使う事業者向けの共通ID。持続化補助金の申請にはプライム（本人確認済み）が必要で、暫定アカウントでは申請できない。取得に数週間かかることがあるため、申請準備と並行して早めに取る。モラエタはIDやパスワードを預からない。
電子申請システム
持続化補助金の申請を受け付ける公式の入力画面。様式2・様式3の内容を欄ごとに入力し、様式4などの書類を添付して送信する。送信後の修正はできないため、送信前に本人が全文を確認する。
商工会・商工会議所
地域の事業者を支援する団体。市の中心部は商工会議所、町村や合併地区は商工会が多い。どちらの地区かで様式4の発行の流れが少し変わる。「わからない」でも準備は進められ、市区町村名で検索すると管轄が分かる。
補助率
対象として認められた経費のうち、補助金で賄われる割合。通常枠は2/3。たとえば対象経費60万円なら補助金は40万円、残り20万円は自己負担になる。要件を満たす赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4になる。
補助上限
補助金として受け取れる金額の上限。通常枠は50万円。インボイス特例・賃金引上げ特例の対象になると上乗せされる。上限いっぱいの経費を使えば必ず上限額がもらえる、という意味ではない。
インボイス特例
インボイス（適格請求書発行事業者）の登録に関する条件を満たす事業者に、補助上限が上乗せされる特例。登録しているだけで自動的に適用されるものではなく、公募要領の条件と証明書類を確認する。
賃金引上げ特例
事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より一定額以上高くする計画を立てた事業者に、補助上限が上乗せされる特例。達成できなかった場合は補助金が交付されない、または減額される規定があるため、実行できる計画かを先に確認する。
加点（重点政策加点・政策加点）
審査で有利になる項目。重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べる。該当するかどうかと証明書類は公募要領の一覧で確認する。モラエタは回答から該当しそうな項目を候補として示す。
審査の観点
計画書が評価される見方。自社の経営状況を把握しているか、経営方針と目標が妥当か、補助事業の取組が有効か、経費の積算が妥当か、といった観点で見られる。モラエタの採点はこの観点に沿った目安で、実際の審査結果を保証しない。
補助対象経費
補助金の対象として認められる経費。機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の区分がある。販路開拓に直接必要で、交付決定後に発注・支払いするものに限られる。
ウェブサイト関連費の上限
ホームページ・ECサイト・ネット広告などの経費。補助金交付申請額の上限は30万円で、ウェブサイト関連費だけの申請はできない。経費の額ではなく補助額の上限である点に注意する。
相見積（あいみつもり）
同じ内容で複数の業者から見積を取ること。一定額以上の経費では、価格の妥当性を示すために相見積や理由書が求められることがある。発注前に公募要領と実績報告の手引きで確認する。
採択（さいたく）
審査の結果、申請した計画が補助の対象として選ばれること。採択されただけでは補助金は確定せず、このあと交付申請・交付決定を経て事業を実施する。
交付決定
補助金の交付が正式に決まること。原則としてこの日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象にならない。「採択されたから発注してよい」ではなく、交付決定の通知を確認してから動く。
実績報告
補助事業が終わったあとに、何をいくら使ったかを証拠書類（見積・契約・請求・支払いの記録、成果物の写真など）とともに報告する手続き。この報告が認められて初めて補助金額が確定する。
精算払い（後払い）
補助金は事業の実施と実績報告のあとに支払われる。経費はいったん全額を自分で支払う必要があるため、入金までの資金を別に用意しておく。
常時使用する従業員
小規模事業者かどうかを判定する人数の数え方。会社役員や個人事業主本人は含めず、パート・アルバイトは労働時間などの条件で扱いが決まる。業種によって上限（5人以下／20人以下）が異なる。公式の定義で確認する。
売上総利益（粗利）
売上高から売上原価（仕入れ・材料費など）を引いた利益。経営計画では売上高だけでなく売上総利益の増加目標も見られるため、取組によって粗利がどう増えるかを数字で書く。
第三者からのアドバイスの有無
計画書の作成にあたって外部の支援（支援機関・専門家・外部サービスなど）を受けたかを記す欄。モラエタのようなツールを使った場合も、該当する形で正直に記載する。モラエタの提出準備の工程に書き方の案内がある。
言葉が分かったら、計画書を下書きする
質問に話し言葉で答えるだけで、様式2・様式3の全項目を下書きします。専門用語は画面の中で言い換えて案内します。登録なし・下書きまで無料。