その場で計算
省力化指数・投資回収の年数・補助上限の目安。工程と作業時間を入れると出ます。
現場に合わせた機械・システムの導入費の1/2〜2/3を補助します。審査の中心は「どの工程の作業時間が、どれだけ減るか」と、浮いた時間で付加価値をどう増やすか。モラエタは工程×作業時間から削減率・投資回収期間・補助上限をその場で計算し、事業計画書その1・その2の下書きと、その3(数値)の値、口頭審査の想定問答まで出します。
登録不要 · 10秒
あなたは対象?補助はいくら?
やりたいことは?
常時使用する従業員は?(パート・アルバイトの数え方は公募要領で確認)
従業員数を選ぶと、候補の制度と補助額の目安が出ます。
公式画面への入力と送信は、ご本人のIDで行います。モラエタは資料づくりまでを手伝います。
申請ごとの定額制です。下書きと採点までは無料で、採択されても追加の支払いはありません。
診断から下書き・点検まで、会員登録なしで試せます。保存や出力が必要になったら無料登録を。
補助上限
補助率は中小企業 1/2・小規模事業者 2/3。大幅な賃上げ(給与を年6%以上)をする場合は特例の上限になります。
| 常勤の従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げの特例 |
|---|---|---|
| 従業員数5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 従業員数6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 従業員数21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 従業員数51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円 | 10,000万円 |
モラエタでできること
夜、お店を閉めてから少しずつ。途中で止めても、続きから再開できます。
従業員数(補助上限が決まる)・小規模事業者かどうかを確認。
申請方法によって所要日数が異なります。早めに公式サイトで確認しましょう。
工程×作業時間を入れると、削減率・年間削減額・投資回収期間・補助上限・補助金の目安をその場で計算。
課題・導入設備・工程の変化・将来の展望を文章に。似すぎチェックで定型文のままになっていないか確認。
相見積・実測・賃上げ要件・付加価値+4%(要確認)などの一覧。
その1/その2を Word で保存、その3の数値をコピーして公式の様式へ。本人が電子申請。
モラエタで
申請に要る事業計画書(その1・その2)と、指定様式のExcel(その3)に入れる文章と数字を、公募要領の審査項目に沿って作ります。
省力化指数・投資回収の年数・補助上限の目安。工程と作業時間を入れると出ます。
全章を下書きしてWordで書き出し。回答にない数字は書かず【要確認】で残します。
算定根拠・別紙に入れる値を、計画書と同じ数字でそろえます。
50万円以上の設備の相見積、小規模事業者の判定、賃上げ要件の漏れを確かめます。
代表者本人が受ける審査に備えて、聞かれそうな質問と答えの材料を整理します。
下書きの見本
架空の例:金属部品の加工業(従業員12人)。出荷前の箱詰めと数量カウントを自動計数包装機に置き換える。本人が話し言葉で答えた内容(左)から、AIが書いた下書き(右)です。採択実例ではなく、そのまま使える文章でもありません。自社の事実に置き換えて作ります。
当社は〇〇県〇〇市で自動車部品の切削加工を行う従業員12名の企業である。主な取引先は県内の部品メーカー3社で、月間の出荷は約180品番・約9万個である。 受注は増えているが、出荷前の箱詰めと数量カウントに1日240分(4時間)を要し、検査担当2名が残業で対応している。数量は手作業で数えて箱に詰め、1箱ごとに員数票を書いている。2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測では、1日あたり平均238分だった。 この工程が詰まると出荷が翌日にずれ、取引先からの納期の問い合わせが月に5〜6件ある。また、試作品の依頼を月3件ほど受けているが、検査担当が箱詰めに追われて段取りに入れず、月に2〜3件は断っている。 人手を増やす方法も検討したが、地域の求人は競合が多く、過去1年で応募は2名、採用は0名だった。人を増やすのではなく、作業そのものを減らす必要がある。
本事業では自動計数包装機(〇〇社製・箱サイズ3種に対応)を1台導入する。部品を投入すると数量を自動で数え、指定数ごとに箱へ詰めて員数票を印字する。 導入後の箱詰め・数量カウントは1日40分(機械への投入と箱の交換)になる見込みである。材料投入の工程も、計数機と連動する搬送台を使うことで90分から60分に減る。合計で1日230分(削減率70%)の作業時間を減らす。 機種は3社の見積から、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選んだ。設置は2027年6月、試運転を7月に行い、8月から本稼働する。
浮いた1日230分のうち、検査担当2名の時間を試作品の段取りと検査に充てる。試作の受注を月3件から月6件へ増やし、1件あたり平均18万円で月54万円、年間648万円の売上増を見込む。試作から量産につながった実績は過去3年で4件あり、量産の受注にもつながる。 残業は検査担当2名で月計40時間減り、年間約96万円の残業代が減る。本事業の人件費削減(年間184万円相当)と試作の売上増により、付加価値額は年率4%以上の成長を見込む。 賃上げは、全従業員の給与を2027年度から年3%ずつ引き上げる計画を2027年4月に社内に掲示する。
【工程別の作業時間】箱詰め・数量カウント:現状240分/日 → 導入後40分/日(▲200分)。材料投入:現状90分/日 → 導入後60分/日(▲30分)。合計:330分/日 → 100分/日(削減率70%)。 【年間の効果】年間稼働240日×230分÷60×時給2,000円換算=約184万円の人件費削減。試作の売上増:年間648万円。 【投資】設備費1,100万円(税抜)。補助率2/3(小規模事業者)の場合の補助額:約733万円(従業員6〜20人の上限1,500万円の範囲内)。投資回収期間:1,100万円÷(184万円)≒6.0年(人件費削減のみで計算。試作の粗利を含めると約2.8年)。 【賃上げ】給与支給総額の年率3%増(2027年度から)。
Q. 現状240分はどう測りましたか? → A. 2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測値です(平均238分)。 Q. なぜこの機種ですか? → A. 3社から見積を取り、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選びました。 Q. 浮いた時間は本当に試作に使えますか? → A. 試作の依頼は月3件を断っている実績があり、担当2名の時間を試作の段取りと検査に割り当てる計画を作っています。 Q. 賃上げはどう担保しますか? → A. 2027年4月に全従業員へ書面で表明し、就業規則の賃金規程を改定します。
全6ページ・約1,900字様式2の全項目と経費明細表(架空の自家焙煎コーヒー店の例)。実際の下書きは、あなたの答えと数字だけをもとに作られます。
当社は〇〇県〇〇市で自動車部品の切削加工を行う従業員12名の企業である。主な取引先は県内の部品メーカー3社で、月間の出荷は約180品番・約9万個である。 受注は増えているが、出荷前の箱詰めと数量カウントに1日240分(4時間)を要し、検査担当2名が残業で対応している。数量は手作業で数えて箱に詰め、1箱ごとに員数票を書いている。2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測では、1日あたり平均238分だった。 この工程が詰まると出荷が翌日にずれ、取引先からの納期の問い合わせが月に5〜6件ある。また、試作品の依頼を月3件ほど受けているが、検査担当が箱詰めに追われて段取りに入れず、月に2〜3件は断っている。 人手を増やす方法も検討したが、地域の求人は競合が多く、過去1年で応募は2名、採用は0名だった。人を増やすのではなく、作業そのものを減らす必要がある。
1 / 62. 本事業では自動計数包装機(〇〇社製・箱サイズ3種に対応)を1台導入する。部品を投入すると数量を自動で数え、指定数ごとに箱へ詰めて員数票を印字する。 導入後の箱詰め・数量カウントは1日40分(機械への投入と箱の交換)になる見込みである。材料投入の工程も、計数機と連動する搬送台を使うことで90分から60分に減る。合計で1日230分(削減率70%)の作業時間を減らす。 機種は3社の見積から、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選んだ。 3. 実施体制:工場長が設備の選定と設置の管理を、検査担当2名が操作手順の作成と試運転を担当する。設置は2027年6月、試運転を7月に行い、8月から本稼働する。操作手順書を作り、担当以外の従業員3名にも操作を教える。
2 / 6浮いた1日230分のうち、検査担当2名の時間を試作品の段取りと検査に充てる。試作の受注を月3件から月6件へ増やし、1件あたり平均18万円で月54万円、年間648万円の売上増を見込む。試作から量産につながった実績は過去3年で4件あり、量産の受注にもつながる。 残業は検査担当2名で月計40時間減り、年間約96万円の残業代が減る。本事業の人件費削減(年間184万円相当)と試作の売上増により、付加価値額は年率4%以上の成長を見込む。 賃上げは、全従業員の給与を2027年度から年3%ずつ引き上げる計画を2027年4月に社内に掲示する。 3年後には、計数機の稼働データ(品番ごとの処理時間)を使って工程ごとの原価を把握し、見積の精度を上げる。
3 / 6【工程別の作業時間】 箱詰め・数量カウント:現状240分/日 → 導入後40分/日(▲200分) 材料投入:現状90分/日 → 導入後60分/日(▲30分) 合計:330分/日 → 100分/日(削減率70%) 【年間の効果】 年間稼働240日×230分÷60×時給2,000円換算=約184万円の人件費削減 試作の売上増:月3件→6件、1件18万円、年間648万円 【投資と補助】 設備費1,100万円(税抜)。補助率2/3(小規模事業者)の場合の補助額:約733万円(従業員6〜20人の上限1,500万円の範囲内) 投資回収期間:1,100万円÷184万円≒6.0年(人件費削減のみ)。試作の粗利を含めると約2.8年 【賃上げ】給与支給総額の年率3%増(2027年度から) ※補助率・上限・賃上げの要件は公募要領で確認し、自社の数字に置き換える。
4 / 6Q. 現状240分はどう測りましたか? A. 2026年8月の2週間、出荷日報に開始・終了時刻を記録した実測値です(平均238分)。日報の写しを添付します。 Q. なぜこの機種ですか? A. 3社から見積を取り、当社の箱サイズ3種に対応し、保守拠点が県内にある機種を選びました。 Q. 浮いた時間は本当に試作に使えますか? A. 試作の依頼は月3件を断っている実績があり、担当2名の時間を試作の段取りと検査に割り当てる計画を作っています。 Q. 賃上げはどう担保しますか? A. 2027年4月に全従業員へ書面で表明し、就業規則の賃金規程を改定します。 Q. 機械が止まったら? A. 保守拠点が県内にあり、翌営業日に対応してもらえる契約です。止まった間は従来の手作業に戻せます。
5 / 6☑ 作業時間は「実測」で、測った期間と方法が書いてある ☑ 導入後の時間は、機械の仕様(処理能力)から計算した根拠がある ☑ その1とその2が同じ文章の繰り返しになっていない ☑ 浮いた時間の使い道が、売上や付加価値の数字につながっている ☑ 賃上げの計画と、表明の時期・方法が書いてある ☑ 見積は3社から取り、選んだ理由が書いてある ☑ 投資回収期間の計算式が示してある ※この見本は架空の事業者です。自社の実測値・見積・公募要領で置き換えてください。
6 / 6数値計画
工程ごとの作業時間と投資額を入れると、その場で計算します。架空の例の値です。
くらべてみると
| 自分で一から書く | 申請代行に頼む | モラエタ | |
|---|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 77万円〜(公開料金の例) | 39,800円の予定・いまは無料(有料提供の時期は未定) |
| 数値計画 | Excelで自作 | 業者が作成 | 工程×時間を入れると自動計算 |
| その1・その2の文章 | 自分 | 業者 | 入力から組み立て → 自分で確認・修正 |
| 口頭審査 | 自分 | 本人が受ける(業者は同席不可が原則) | 想定問答8問で準備 |
| 向いている人 | 数字の整理が得意 | 大きな投資で費用を払っても任せたい | 現場の数字は持っているが、書類に落とせない |
| 頼む先 | 費用 | 内容・条件 |
|---|---|---|
| モラエタ | 39,800円/1申請(税込) | 定額。成功報酬・月額なし。下書き・点検まで無料・登録不要 |
| サポート行政書士法人(公開料金) 出典 ↗(2026年10月26日確認) | 実績報告まで 77万円〜(税込) | 締切1か月前までの申込が前提。急ぎや挑戦的な計画は変動の注記あり |
省力化(一般型)は補助額が大きく、代行料金も高額になりがちです。公開料金を確認できたのは1事務所でした。モラエタの省力化の資料作成は、いまは無料で数値計画・下書き・Wordまで使えます(有料提供の時期は未定)。
料金
対象チェック・質問・経費・全項目の下書き・採点まで無料です。全文表示・作り直し・PDF/Word の保存は案件ごとの定額(税込)で、採択・不採択にかかわらず追加料金はかかりません。省力化(一般型)はいまは無料で、有料提供の時期は未定です。
申請・計画ごとの定額制(税込)。月額料金・成功報酬はありません。下書きと採点までは無料で、気に入った案件だけ購入します。自動課金・有料プランへの自動移行はありません。
料金(税込)
19,800円
1申請あたり・税込
料金(税込)
19,800円
1申請あたり・税込
料金(税込)
5,980円
1計画あたり・税込
料金(税込)
39,800円
1申請あたり・税込
制度の確認・質問への回答・経費の整理・最初の下書き・審査の観点での採点・貼り付け用テキスト(企業概要と事業名は全文、ほかの項目は冒頭)。
全項目の全文表示・下書きの作り直しと再採点・PDF/Wordの保存・申請画面への転記用の全文。支払から7日以内は理由を問わず全額返金します。
購入に同意した場合のみ請求します。無料で使った分を、あとから請求することはありません。上記以外の制度の資料作成料金は未定です。各制度の対応範囲は制度案内でご確認ください。
よくある質問
カタログ型は登録された製品を販売事業者と一緒に導入する制度、一般型は現場に合わせた設備・システムを自分で選んで申請する制度です。モラエタは一般型に対応しています。
公式の指標名としての定義を確認できていないため、モラエタでは「作業時間の削減率」として計算・表示しています。
実施の有無・形式は公募要領で確認してください。あった場合に備えて、想定問答を用意しています。
年平均成長率などの要件の数値は公募要領で未照合のため、画面では「要確認」と表示しています。
会員登録・カード登録なし。2タップの診断から始めて、計画書の全項目の下書きと採点まで無料で作れます。成功報酬なし・GビズIDは預かりません。
公式資料:公式サイト(一般型) ↗(2026年10月26日確認)。金額・日程は確認日時点のものです。申請前に最新の公募要領と照合してください。 詳しい解説はこちら。