持続化補助金の対象経費｜8区分と対象外になりやすいもの・簡易チェック

対象になる経費（8区分）

区分	例
①機械装置等費	設備・什器・機器など
②広報費	チラシ・看板・DM・広告掲載
③ウェブサイト関連費	サイト制作・EC・ネット広告。上限30万円・これだけの申請は不可
④展示会等出展費	出展料・運搬費
⑤旅費	販路開拓のための出張
⑥新商品開発費	試作品の原材料・デザイン
⑦借料	機器・会場のレンタル
⑧委託・外注費	店舗改装工事など

広報費の補助額上限300,000円広報費だけの申請はできません

ウェブサイト関連費の補助額上限300,000円ウェブサイト関連費だけの申請はできません

いずれも経費の額ではなく「補助金交付申請額」の上限（税込）です。区分を変えたり不要な経費を足したりして制限を避けず、実際の使い方と明細で確認してください。

家賃・光熱費・人件費・税金などの経常的な費用は、補助対象外です
商品券・金券類の購入は補助対象外です（販促の景品にも使えません）
販売を目的とした商品の仕入れ・在庫は補助対象外です
申請の代行・書類作成の手数料は補助対象外です
汎用性が高く他の用途にも使える品目（パソコン・タブレット・スマホ・プリンター・複合機・車・バイク・自転車・事務用の家具・家電・消耗品）は、販路開拓の取組に欠かせない理由と、他の用途に使わないことを説明できる場合だけ計上します
交付決定より前に発注・契約・支払いをしたもの
自社の通常の営業に必要な設備の更新や修繕（販路開拓との結びつきが弱いもの）

品目名を入力すると、案件画面の経費入力と同じルールで注意点を表示します。対象を保証するものではありません。

買いたいもの・頼みたいこと

入力すると、ここに注意点が出ます。

経費60万円なら補助金はいくらですか

通常の補助率2/3で計算すると40万円です（上限500,000円）。ただし広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ補助額300,000円の上限があり、区分によって計算が変わります。補助金は後払いなので、60万円はいったん全額を支払います。

パソコンは買えますか

汎用性が高く「販路開拓のための経費」と認められにくい品目です。補助事業に欠かせない理由と、他の用途に使わないことを説明できる場合だけ候補になります。最終的な判断は公募要領と事務局の案内で確認してください。

ホームページだけ作りたいのですが

ウェブサイト関連費だけの申請はできません。他の区分の経費と組み合わせる必要があり、ウェブサイト関連費の補助額は300,000円が上限です。

採択前に見積は取っていいですか

見積を取ることは問題ありません。対象にならないのは、交付決定より前に発注・契約・支払いをすることです。

モラエタの案件画面では、経費を入力するたびに補助額を計算し、上限や対象外になりやすい品目を知らせます。登録なし・下書きまで無料。

公募要領第8版（第20回）の経費の章を2026年10月に確認して整理した一般的な説明です。すべての条件を転載したものではありません。公募要領（公式PDF）↗

制度・公募回によって対象や手順は変わります。申請前に最新の公募要領と公式窓口で確認してください。持続化補助金（通常枠）の金額・日程は制度ページにまとめています。