様式4の締切まで
市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けて開業した小規模事業者が対象です。計画書は通常枠と同じ7項目で、様式2（Word）を jGrants に添付して出します。モラエタは下書きを Word で保存できます。
登録不要 · 10秒
あなたは対象？補助はいくら？
やりたいことは？
常時使用する従業員は？（パート・アルバイトの数え方は公募要領で確認）
従業員数を選ぶと、候補の制度と補助額の目安が出ます。
公式画面への入力と送信は、ご本人のIDで行います。モラエタは資料づくりまでを手伝います。
申請ごとの定額制です。下書きと採点までは無料で、採択されても追加の支払いはありません。
診断から下書き・点検まで、会員登録なしで試せます。保存や出力が必要になったら無料登録を。
申請できる人
証明書がまだでも、計画書の下書きは先に作れます。
開業日（法人は設立日）が、受付締切（2026年12月15日）から過去1年以内で、申請する時点で開業していること。
市区町村の創業塾・創業セミナーなどの支援を受け、その証明書を市区町村から発行してもらえること。受けた日も同じ期間内。
商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。代表者・役員は数に入れません。
通常枠・創業型のどちらも、同じ時期に申請中・採択済み・実施中でないこと。通常枠との二重申請はできません。
違いを知る
| 創業型（第4回） | 一般型・通常枠（第20回） | |
|---|---|---|
| 補助上限 | 200万円（インボイス特例で最大250万円） | 50万円（特例で最大250万円） |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 対象 | 開業1年以内・特定創業支援等事業の証明書が必要 | 小規模事業者なら開業年数を問わない |
| 提出方法 | 様式2（Word）を jGrants に添付して送信 | 電子申請システムの欄に入力して送信 |
| 様式4 | 商工会・商工会議所の確認が必要 | 商工会・商工会議所の発行が必要（依頼の締切は12月4日） |
| モラエタで | 下書き・採点・Word出力 | 下書き・採点・欄ごとのコピー・Word/PDF |
同じ回に両方へ申請することはできません。迷うときは、開業日と証明書の有無で決まります。
モラエタでできること
夜、お店を閉めてから少しずつ。途中で止めても、続きから再開できます。
開業日・特定創業支援の証明・従業員数を確認。対象期間外なら警告が出ます。
通常枠と同じ8問から。創業の経緯と最初の顧客の反応を書きます。
上限200万円で補助額を計算。広報費・ウェブ費の上限は公募要領で確認。
AIが7項目を下書き。回答にない数字は書きません。
審査の観点で/100点と直す点。
下書きを Word で保存し、公式の様式2に貼って jGrants に本人が添付・送信。
下書きの見本
架空の例：開業8か月のパーソナルジム（代表1人＋アルバイト1人・市の創業支援セミナーを修了）。本人が話し言葉で答えた内容（左）から、AIが書いた下書き（右）です。採択実例ではなく、そのまま使える文章でもありません。自社の事実に置き換えて作ります。
当ジムは2026年2月に〇〇市の〇〇駅前（ビル2階・約40㎡）で開業したパーソナルトレーニングジムである。代表1名が指導を行い、受付と清掃をアルバイト1名が担当している。 主なサービスは、30〜50代の女性を対象とした月8回のマンツーマン指導（1か月49,800円）である。会員数は2026年9月末時点で28名、月商は約130万円で、開業から8か月で単月の黒字に達した。 開業前に〇〇市の特定創業支援等事業（創業セミナー全4回）を修了し、市の証明書を取得している。開業資金は自己資金300万円と日本政策金融公庫からの借入400万円で、設備（トレーニング機器6台）と内装に充てた。 【現状のまとめ】体験に来た方の入会率は約7割と高い一方、体験の申込み自体が月5件前後にとどまっている。集客は会員の紹介と口コミに頼っており、新規の方が当ジムを知り、予約する入口が無いことが課題である。
会員28名のうち24名が30〜50代の女性で、入会理由の上位は「大人数のジムは続かなかった」「食事の相談もしたい」である。入会時アンケート（28名）では、当ジムを知ったきっかけが「知人の紹介」19名、「通りがかり」6名、「ネット検索」3名だった。 〇〇市と隣接2市の人口は約21万人で、30〜50代女性は約4.2万人である。市内のパーソナルジムは4店舗あるが、女性専用で食事指導まで行う店は当ジムだけである。
強み：代表は管理栄養士の資格を持ち、運動と食事を一人の担当が一貫して指導できる。体験からの入会率約7割、3か月後の継続率86%（28名中24名）と、来た人を定着させる力がある。 弱み：開業8か月で知名度が低く、予約の受け皿となるサイトが無い。指導は代表1名のため、受け入れ可能な会員は最大45名である。
方針：「女性専用・食事まで一緒に」を軸に、地域の30〜50代女性に当ジムを知ってもらい、体験の申込みを増やす。 目標：体験の申込みを月5件から月15件へ、会員数を2027年9月末に42名（受け入れ上限の9割）にする。月商は130万円から195万円を目指す。 プラン：①体験予約サイトを作り、空き枠から予約できるようにする。②地域情報誌に春と秋の2回広告を出す。③体験者に食事記録シートを渡し、体験後1週間の相談につなげる。④予約の経路と入会率を毎月記録し、広告の出し方を見直す。
①事業名：体験予約サイトと地域誌広告で30〜50代女性の新規会員を増やす（29字） ②取組内容： （1）体験予約サイトの制作（ウェブサイト関連費）：会員の声、指導の流れ、空き枠から予約できるカレンダーを載せたサイトを制作する。制作は市内の制作会社に依頼し、2027年1〜2月に公開する。 （2）地域情報誌への広告掲載（広報費）：〇〇市と隣接2市に配布される月刊の地域情報誌に、2027年3月号と4月号の2回、体験予約サイトのQRコードを載せた広告を出す。 （3）食事記録シートの印刷（広報費）：体験者に渡す2週間分の食事記録シートを1,000部印刷し、体験後の相談につなげる。 （4）体験用の体組成計の導入（機械装置等費）：体験時に体脂肪率・筋肉量を測り、結果シートを渡す。数値で変化を示すことで入会の判断材料にする。 実施体制：代表がサイトの内容と広告原稿を、アルバイト1名が予約の確認と体験者への連絡を担当する。
効果：体験の申込みを月5件から月15件へ増やす。入会率を現状の7割から6割と控えめに見ても、新規入会は月9名となり、2027年9月末の会員数42名に届く。月商は約65万円増（1か月49,800円×13名の純増）を見込む。 根拠は、入会時アンケートで「ネット検索」で知った人が3名いる一方で予約の受け皿が無かったこと、地域情報誌の読者層（30〜50代女性が約6割・発行元の媒体資料）が当ジムの対象と一致することである。予約の経路・体験数・入会率を毎月記録し、2027年5月に広告の内容を見直す。
全6ページ・約2,200字様式2の全項目と経費明細表（架空の自家焙煎コーヒー店の例）。実際の下書きは、あなたの答えと数字だけをもとに作られます。
当ジムは2026年2月に〇〇市の〇〇駅前（ビル2階・約40㎡）で開業したパーソナルトレーニングジムである。代表1名が指導を行い、受付と清掃をアルバイト1名が担当している。 主なサービスは、30〜50代の女性を対象とした月8回のマンツーマン指導（1か月49,800円）である。会員数は2026年9月末時点で28名、月商は約130万円で、開業から8か月で単月の黒字に達した。 開業前に〇〇市の特定創業支援等事業（創業セミナー全4回）を修了し、市の証明書を取得している。開業資金は自己資金300万円と日本政策金融公庫からの借入400万円で、設備（トレーニング機器6台）と内装に充てた。 【現状のまとめ】体験に来た方の入会率は約7割と高い一方、体験の申込み自体が月5件前後にとどまっている。集客は会員の紹介と口コミに頼っており、新規の方が当ジムを知り、予約する入口が無いことが課題である。
1 / 6会員28名のうち24名が30〜50代の女性で、入会理由の上位は「大人数のジムは続かなかった」「食事の相談もしたい」である。入会時アンケート（28名）では、当ジムを知ったきっかけが「知人の紹介」19名、「通りがかり」6名、「ネット検索」3名だった。 〇〇市と隣接2市の人口は約21万人で、30〜50代女性は約4.2万人である（市の統計・2025年）。市内のパーソナルジムは4店舗あるが、女性専用で食事指導まで行う店は当ジムだけである。 体験に来た方の約7割が入会しており、「知ってもらい、予約してもらう」入口さえ作れば、会員を増やせる見込みがある。
2 / 6③強み：代表は管理栄養士の資格を持ち、運動と食事を一人の担当が一貫して指導できる。体験からの入会率約7割、3か月後の継続率86%（28名中24名）と、来た人を定着させる力がある。 弱み：開業8か月で知名度が低く、予約の受け皿となるサイトが無い。指導は代表1名のため、受け入れ可能な会員は最大45名である。 ④方針：「女性専用・食事まで一緒に」を軸に、地域の30〜50代女性に当ジムを知ってもらい、体験の申込みを増やす。 目標：体験の申込みを月5件から月15件へ、会員数を2027年9月末に42名（受け入れ上限の9割）にする。月商は130万円から195万円を目指す。 プラン：①体験予約サイトを作り、空き枠から予約できるようにする。②地域情報誌に春と秋の2回広告を出す。③体験者に食事記録シートを渡し、体験後1週間の相談につなげる。④予約の経路と入会率を毎月記録し、広告の出し方を見直す。
3 / 6①事業名：体験予約サイトと地域誌広告で30〜50代女性の新規会員を増やす（29字） ②取組内容： （1）体験予約サイトの制作（ウェブサイト関連費）：会員の声、指導の流れ、空き枠から予約できるカレンダーを載せたサイトを制作する。制作は市内の制作会社に依頼し、2027年1〜2月に公開する。 （2）地域情報誌への広告掲載（広報費）：〇〇市と隣接2市に配布される月刊の地域情報誌（発行5万部）に、2027年3月号と4月号の2回、体験予約サイトのQRコードを載せた広告を出す。 （3）食事記録シートの印刷（広報費）：体験者に渡す2週間分の食事記録シートを1,000部印刷し、体験後の相談につなげる。 （4）体験用の体組成計の導入（機械装置等費）：体験時に体脂肪率・筋肉量を測り、結果シートを渡す。数値で変化を示すことで入会の判断材料にする。 実施体制：代表がサイトの内容と広告原稿を、アルバイト1名が予約の確認と体験者への連絡を担当する。 この取組は、紹介と口コミに頼っていた集客に「知る→予約する」入口を作るものであり、既存の会員向けサービスの延長ではない新しい販路の開拓である。
4 / 6③業務効率化：電話とSNSのメッセージで受けていた体験の予約を、サイトの予約カレンダーに置き換える。予約の確認と日程調整にかかる時間を週4時間減らし、その時間を体験者への食事相談に充てる。 ④効果：体験の申込みを月5件から月15件へ増やす。入会率を現状の7割から6割と控えめに見ても、新規入会は月9名となり、2027年9月末の会員数42名に届く。月商は約65万円増（1か月49,800円×13名の純増）を見込む。 根拠は、入会時アンケートで「ネット検索」で知った人が3名いる一方で予約の受け皿が無かったこと、地域情報誌の読者層（30〜50代女性が約6割・発行元の媒体資料）が当ジムの対象と一致することである。 予約の経路・体験数・入会率を毎月記録し、2027年5月に広告の内容を見直す。会員数が受け入れ上限に近づいた段階で、トレーナー1名の採用を検討する。
5 / 6③ウェブサイト関連費 体験予約サイトの制作 300,000円 ②広報費 地域情報誌の広告（3月号・4月号） 450,000円 ②広報費 食事記録シートの印刷（1,000部） 90,000円 ①機械装置等費 体験用の体組成計 360,000円 ④展示会等出展費 体験会の会場費（公民館・2回） 300,000円 補助対象経費の合計 1,500,000円 補助率2/3 補助金申請額 1,000,000円（上限200万円の範囲内） ※ウェブサイト関連費の補助額（200,000円）は、補助金額の1/4（250,000円）以内に収めている。 ※見積書は、50万円以上の経費について2社以上から取得している。金額・区分は公募要領で確認し、自社の見積に置き換える。
6 / 6審査の4観点で採点
自社分析・経営方針と目標・補助事業の有効性・経費の積算の4つを5点満点で見て、100点に換算します。点数は目安で、実際の審査結果ではありません。
架空の見本を採点した例
くらべてみると
| 自分で一から書く | 申請代行に頼む | モラエタ | |
|---|---|---|---|
| 費用 | 0円（時間はかかる） | 成功報酬8〜15%＋実費、または33万円〜（公開料金の例） | 19,800円（税込・下書きと採点まで無料） |
| 文章を書く人 | 自分 | 代行業者（ヒアリングのうえ） | AIが下書き → 自分で確認・修正 |
| 事実・数字の確認 | 自分 | 業者と分担 | 回答にない数字は書かない設計。【要確認】で穴を示す |
| 様式4の依頼・提出 | 自分（jGrants に様式2を添付） | 本人が行う（代理提出は規約で不可） | 自分（Wordを保存→公式様式へ貼る→jGrants） |
| 向いている人 | 書き慣れている・時間がある | 時間がなく、費用を払っても任せたい | 自分で出したいが、白紙からは書けない |
創業型に特化した公開料金は確認できませんでした。持続化補助金全体の公開料金を参考として載せています。
料金
対象チェック・質問・経費・全項目の下書き・採点まで無料です。全文表示・作り直し・PDF/Word の保存は案件ごとの定額（税込）で、採択・不採択にかかわらず追加料金はかかりません。省力化（一般型）はいまは無料で、有料提供の時期は未定です。
申請・計画ごとの定額制（税込）。月額料金・成功報酬はありません。下書きと採点までは無料で、気に入った案件だけ購入します。自動課金・有料プランへの自動移行はありません。
料金（税込）
19,800円
1申請あたり・税込
料金（税込）
19,800円
1申請あたり・税込
料金（税込）
5,980円
1計画あたり・税込
料金（税込）
39,800円
1申請あたり・税込
制度の確認・質問への回答・経費の整理・最初の下書き・審査の観点での採点・貼り付け用テキスト（企業概要と事業名は全文、ほかの項目は冒頭）。
全項目の全文表示・下書きの作り直しと再採点・PDF／Wordの保存・申請画面への転記用の全文。支払から7日以内は理由を問わず全額返金します。
購入に同意した場合のみ請求します。無料で使った分を、あとから請求することはありません。上記以外の制度の資料作成料金は未定です。各制度の対応範囲は制度案内でご確認ください。
よくある質問
対象（創業1年以内・特定創業支援の証明）と上限（200万円）、出し方（Word様式を jGrants に添付）が違います。計画書の7項目は同じです。
支援を受けた市区町村の窓口です。発行に日数がかかるので早めに依頼してください。
創業型での要否は公募要領で確認してください。モラエタの画面でも「要確認」として表示しています。
モラエタの Word は下書きです。公式の様式2（Word）に本文を貼り付け、体裁を整えてから添付してください。
会員登録・カード登録なし。2タップの診断から始めて、計画書の全項目の下書きと採点まで無料で作れます。成功報酬なし・GビズIDは預かりません。
公式資料：公式サイト（創業型） ↗（2026年10月26日確認）。金額・日程は確認日時点のものです。申請前に最新の公募要領と照合してください。 詳しい解説はこちら。