持続化補助金・創業型の準備｜最初に確認する2つの日付

この記事の結論

• 創業型では、開業日と特定創業支援等事業（＝市区町村などが行う、要件を満たす創業支援）を受けた日の両方を確認します。
• 第4回は、2つの日付が2025年12月15日〜2026年12月15日に含まれることが要件です。
• 証明書を頼む窓口へ先に連絡し、その間に「誰に何を売るか」を計画にまとめます。

「開業して1年以内」だけでは決まらない

創業型は、創業したばかりの人なら誰でも使える制度ではありません。 開業日と創業支援を受けた日を、両方とも確認します。支援は、どの創業セミナーでもよいわけではありません。 受けた講座や相談が対象の支援か、市区町村の創業担当窓口へ聞いてください。

2つの日付を確認する方法

• 開業日：個人は開業届、法人は登記など、募集要領で指定された資料を確認する。
• 支援を受けた日：支援の修了記録や、市区町村が発行する証明書を確認する。

「証明書を発行した日」と「支援を受けた日」は同じとは限りません。 日付の扱いは、証明書を発行する窓口と第4回の公募要領（＝募集のルールをまとめた公式資料）で照合します。

窓口へ聞く内容の例

「創業型の第4回を検討しています。開業日は○月○日、受けた支援は○○です。 対象の支援に当たるか、証明書を発行できるか、発行までの日数と必要書類を教えてください。」 これから支援を受ける場合は、受講・修了・証明書の発行が期限に間に合うかも聞きます。

売上が少ないときは、確かめたことを書く

架空の焼き菓子店なら、「贈答用の注文を増やしたい」という計画が考えられます。 試験販売で聞いた希望、実際の問い合わせ、作れる個数、見積を材料にします。 将来の売上は実績として書かず、客数と単価から考えた「目標」として示します。 申請時点で事業活動をまだ始めていない場合も、補助事業の終了までに開始するなどの条件があります。 詳しくは創業型の公式サイト ↗を確認します。

通常枠と比べるときのポイント

第4回の創業型は、原則上限200万円、補助率（＝補助される割合）2/3です。 上限を追加する特例（＝条件付きで上限が上がる仕組み）には、別の要件があります。 金額の大きさだけで選ばず、開業日・支援の記録・必要書類で比べます。通常枠との重複申請はできません。

次にすること

2つの日付と証明書の状況をメモし、創業型の制度ページで対応する準備を確認します。 モラエタでは下書きを作れます。公式サイトへの入力・必要書類の添付・送信は本人が行います。

よくある質問