この記事の結論
- 見積書を頼むときは、目的・内容・数量・納期・費用の範囲を伝えます。
- 複数の業者には同じ条件を渡し、金額と作業の範囲を比べます。
- 見積の依頼と正式な発注は別です。持続化補助金の発注は、交付決定（＝発注を始めてよいという正式な通知）の後です。
まず「何を作りたいか」を一行にする
たとえば焼き菓子店なら、「近所の会社へ贈答用の商品を案内するパンフレットを作りたい」です。 「補助金を使いたい」ではなく、誰に何を伝えるための制作かを先に話します。
業者に伝える5つの項目
以下は架空の依頼例です。自分の事業の内容へ置き換えてください。
- 目的：近所の会社に、贈答用の焼き菓子を知ってもらいたい。
- 内容：A4両面のパンフレット。デザインと印刷を頼みたい。
- 数量：500部。写真撮影を含む場合と含まない場合の違いも知りたい。
- 納期：交付決定の後に発注し、配布までに受け取りたい。
- 費用の範囲：デザイン・撮影・印刷・送料・修正回数を分けてほしい。
数量や仕様がまだ決まっていない部分は、無理に確定せず「相談したい」と書きます。
そのまま使える依頼文の例
「贈答用の焼き菓子を案内する、A4両面・500部のパンフレットを検討しています。 デザイン・撮影・印刷・送料の内訳と、含まれる修正回数を教えてください。 補助金を使う予定のため、正式な発注は交付決定の後に行います。 今回は見積の依頼だけです。有料になる作業があれば、着手前にお知らせください。」 見積を依頼しただけで制作が始まらないよう、「正式な発注ではない」と明記します。
受け取った見積書で見るところ
宛名が自社名になっているか、品名・数量・単価・金額・税の扱い・有効期限があるかを見ます。 「制作一式」だけなら、何が含まれるかを分けてもらいましょう。 安さだけで選ばず、撮影・修正・設置などがどこまで含まれるかも比べます。
何社に頼めばよいか
持続化補助金の第20回では、1件50万円（税抜）以上の経費は、原則2者以上の見積を用意します。 これを相見積（＝同じ内容で複数の相手から取る見積）といいます。 中古品には別の条件があります。買う予定があれば、依頼前に公式の見積書の案内 ↗を確認してください。
次にすること
買いたいものを一つ選び、上の5項目をメモして業者へ送ります。 見積が届いたら、対象経費の確認で費用の区分を整理しましょう。
よくある質問
申請前に見積を取ってもよいですか
見積を取ることはできます。発注・契約・支払いの開始は、交付決定の通知を確認してからです。
見積の金額が後で変わったらどうしますか
変更した内容と理由を整理し、事務局へ確認します。交付決定後の変更には事前承認が必要になるため、先に買ってから相談しないようにします。
知り合いの業者に頼めますか
知り合いという理由だけで判断せず、取引先との関係と経費の条件を確認します。関連会社などへの発注は制限があるため、会社名と関係を事務局に伝えて確認してください。