持続化補助金で使える費用｜8区分と対象外の見分け方

この記事の結論

• 最初に「誰に、何を届けるための費用か」を書き、その後で8つの経費区分を選びます。
• 第20回では、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助額30万円までで、どちらもその区分だけの申請はできません。
• パソコン、車両、普段の仕入れ・家賃・人件費は対象外です。専用に使うと説明しても対象にはなりません。

先に、使う目的を書く

「看板を買う」ではなく「通りから見えにくい持ち帰り商品の売り場を案内する」と書きます。 同じ買い物でも、普段の営業用なら対象外で、今回の販路開拓（＝新しい販売先や顧客を広げる取組）に必要なら候補になります。 目的→取組→費用の順で考えると、区分も自然に決まります。

費用を分ける8つの区分

第20回の公募要領（＝募集のルールをまとめた公式資料）第8版に沿った区分です。例に当てはまるだけで対象になるわけではありません。

広報費とウェブサイト関連費は分ける

どちらも補助額30万円が上限で、広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。 計算の例は広報費の上限の記事にあります。

対象外として挙げられているものを、先に確かめる

「この仕事専用に使う」と説明するだけで対象になる、とは考えないでください。

見積は「何にいくらか」が分かる形にする

内訳があると、対象外の費用（パソコンなど）を分けられ、区分ごとの上限も計算できます。 50万円以上の費用は、2社以上の見積が要ります。相見積（＝複数の業者から見積を取ること）は交付決定の前に済ませます。 上限を避ける目的で、実際と違う経費名に付け替えることはできません。

架空の例：宿泊業の経費の組み立て

漁港近くの民宿（従業員3人）が、釣り客向けの設備と平日の長期滞在プランを作る計画です。

車は対象外なので計画から外し、送迎は既存の車で行う形にしました。 補助額は71万円×2/3＝473,333円（1円未満は切り捨て）で、上限50万円の範囲内です。

気をつけたいこと

• 発注は交付決定（＝発注を始めてよいという正式な通知）の後です。見積を取るのは前でも構いません。
• 支払いは原則として銀行振込で、実績報告（＝使ったお金と実施内容の報告）で振込の記録を出します。現金払いは認められないことがあります。
• 納品・支払いが事業実施期限（2028年3月31日）を過ぎると、対象外になります。
• 補助事業で買った設備には、処分の制限があります。一定期間は勝手に売ったり捨てたりできません。

区分に迷いやすい費用

この記事で使った言葉

よくある質問

次に読む

• 広報費の上限30万円：区分ごとの計算例。
• 自己負担と資金：払う総額と入金の時期。
• 対象経費のページ：買いたいものの簡易チェック。