この記事の結論
- 補助金は、制度の目的に合う取組に対して、費用の一部を支援するお金です。
- 申請だけで受け取れるわけではなく、対象条件の確認や審査があります。
- 持続化補助金は後払いです。支払う資金と、最終的な自己負担を先に確認します。
借入と違い、条件を守れば原則として返済は不要
借入は、契約に従って元金や利息を返します。 補助金は、認められた取組を行い、必要な報告などの条件を守れば、原則として返済は不要です。 用途の違反や要件未達などでは、交付されなかったり返還が必要になったりします。 自由に使うためのお金ではなく、申請した取組に対する支援と考えます。

「助成金」とは何が違うのか
補助金と助成金は、名前だけで一律に分けられるものではありません。 たとえば持続化補助金は、計画を審査し、予算の範囲で採択する制度です。 雇用関係の助成金には、定められた条件を満たすかを確認するものがあります。 名称より、対象者・審査・募集期間・支払いの条件を確認しましょう。
「上限50万円」は、50万円を先にもらえる意味ではない
持続化補助金の第20回・通常枠では、原則として上限50万円、補助率(=補助される割合)2/3です。 対象経費が30万円なら、計算上の補助額は20万円です。 上限、費用の区分、対象外の経費などで変わるため、使った額へ一律に2/3を掛けるだけでは決まりません。 詳しくは自己負担と必要な資金を見てください。
受け取るまでには、手続きが続く
持続化補助金では、採択(=審査で選ばれた知らせ)の後も手続きが続きます。 交付決定(=発注を始められる正式な通知)の前に発注しないことが重要です。
- 1採択・費用の確認
計画が審査で選ばれる。見積などを提出する。まだ発注しない。
- 2交付決定
通知の決定日と条件を確認。ここから発注できる。
- 3実施・支払い
認められた計画を実施し、取引の記録を残す。
- 4報告・請求・入金
実施内容と支出の確認を受け、請求後に入金される。
持続化補助金を例にした流れです。届いた通知と、申請した回の手引きに沿って進めます。
事業の実施と支払いを終え、実績報告(=使ったお金と実施内容の報告)の確認を受けてから入金へ進みます。 その間は自分で資金を用意するため、日々の支払いと両立できるかを考えます。
税金の確認も必要
補助金は「返済不要だから税金もかからない」というものではありません。 受け取る補助金の種類や使い道、法人か個人かによって、会計・税務の扱いを確認します。 会計と税金の記事に、相談へ持っていく資料と確認項目をまとめています。
次にすること
まず「事業で何をしたいか」と「先に払える費用」を書きます。 制度を探すなら2タップ診断、全体の準備を知りたいならはじめての申請へ進んでください。
よくある質問
個人事業主でも使えますか
使える制度があります。持続化補助金も対象になり得ますが、業種・従業員数・開業状況などを確認します。
申請すれば必ず受け取れますか
持続化補助金には審査があります。計画が選ばれることと、実施後に補助金が支払われることも分けて考えます。
何に使ってもよいですか
制度が認める費用と、申請した計画に沿って使います。変更したい場合は、実施前に必要な手続きを確認してください。