補助金の自己負担はいくら？先に必要なお金との違いを図で解説

この記事の結論

• 補助額は「対象になる費用×補助率（＝補助される割合）」で、上限までが目安です。第20回・通常枠は2/3・上限50万円です。
• 自己負担は、払った総額から受け取る補助金を引いた金額です。上限を超えた分と対象外の費用は全額が自己負担です。
• 補助金は精算払い（＝後払い）です。業者に払う日には入っていないので、支払総額を先に用意します。

「上限50万円」は、全員が50万円をもらえる意味ですか

違います。補助額は対象経費に2/3を掛けた額で、50万円はその上限です。

75万円を超えると、超えた分は全額が自己負担です。120万円の計画なら自己負担は70万円になります。 上限いっぱいまで使うことより、必要な費用で計画を組むことが先です。

自己負担25万円でも、先に75万円が必要なのはなぜですか

補助金は、取組を終えて報告した後に入ります。業者への支払いは、その前に自分で行います。 次の図は、対象経費75万円に補助50万円が認められた架空の例です。

「25万円あれば始められる」ではなく、「75万円を払える月があるか」で考えます。

補助金はいつ入りますか

申請から入金まで1年を超えることがあります。年度をまたぐことも、資金の計画に入れます。

見積の合計に、そのまま2/3を掛けてはいけない理由

対象外の行と消費税を除いてから2/3を掛けます。区分ごとの上限も見ます。 対象経費の記事で、対象になる部分を確かめてから計算します。

消費税はどう扱いますか

補助の対象は税抜の金額です。消費税分は自己負担になります。 免税事業者や簡易課税の事業者は、税込で計算できる場合があります。自分の課税の区分を公募要領（＝募集のルールをまとめた公式資料）で確かめます。 見積は税抜と税込を分けて書いてもらうと、計算の間違いを防げます。

架空の例：焼き菓子店の資金の表

焼き菓子店（店主と家族1人）が、贈答用の販路開拓（＝新しい販売先や顧客を広げる取組）に75万円を使う計画です。

6月の手元資金が80万円まで下がります。仕入れが増える月と重なると厳しいので、支払いを2か月に分けました。 借入が要る場合は、この表を持って金融機関に相談します。補助金の入金予定を伝えると話が早いです。

気をつけたいこと

• 交付決定の前に発注・契約した費用は、対象になりません。
• 補助金で業者に先に払う仕組みではありません。立て替え（＝先に支払うこと）が必要です。
• 入金の時期は自分で確定できません。事務局の案内を確かめ、余裕を持ちます。
• 報告で費用が認められないと、補助額が減ることがあります。領収書と振込の記録を残します。

支払い前に確かめる5つのこと

• 交付決定の通知を受け取ったか。
• 見積と同じ内容・金額で発注したか。
• 支払いは銀行振込で、振込の記録が残るか。
• 納品と支払いが事業実施期限（2028年3月31日）までに終わるか。
• 領収書、請求書、納品書、振込の控えを1つのファイルにまとめたか。

この記事で使った言葉

よくある質問

次に読む

• 対象経費の見分け方：対象外と区分の上限。
• 採択後の流れ：交付決定から入金まで。
• 広報費の上限30万円：区分ごとの計算例。