広報費の上限30万円とは？チラシ・広告・ホームページの分け方

この記事の結論

• 第20回の広報費の「30万円」は、使う費用ではなく、補助される金額の上限です。費用なら45万円分に当たります。
• ウェブサイト関連費にも別に補助額30万円の上限があり、広報費もウェブサイト関連費も、その区分だけの申請はできません。
• 2つの区分を合わせても、通常枠の全体上限50万円を超えて受け取ることはできません。

広報費とは、どんな費用ですか

商品やサービスを「知らせる」ための費用です。

「誰に、どの商品を伝える広告か」を計画と見積の両方で説明します。

自社サイトの制作は、ウェブサイト関連費

ホームページ、通販サイト、予約システムの制作・改修・運用は、ウェブサイト関連費です。

迷ったら、成果物（何ができるか）、掲載先（どこで使うか）、作業内容（何をしてもらうか）が分かる見積を用意し、事務局に聞きます。

30万円の上限を、計算で確かめる

第20回・通常枠（補助率2/3）で、対象経費と税の条件を満たす架空の例です。

補助率（＝補助される割合）2/3で30万円の補助を受けるには、費用は45万円です。ここを「30万円まで使える」と取り違えやすいです。 特例（＝条件付きで上限などが変わる仕組み）で全体の上限が上がっても、広報費の30万円は変わりません。

「それだけでは申請できない」とは、どういう意味ですか

第20回では、広報費だけの計画も、ウェブサイト関連費だけの計画も申請できません。 チラシだけ、ホームページだけ、という計画は、ほかの区分の費用を組み合わせる必要があります。

ただし、条件を満たすために不要な買い物を足すのではなく、取組に本当に必要な費用から考えます。

架空の例：雑貨店の広報費の組み立て

商店街の雑貨店（店主1人）が、作家ものの雑貨コーナーを作ってギフト需要を取る計画です。

広報費の補助額16万円は30万円の上限内で、全体も50万円に収まります。 チラシを60万円にしても補助は30万円止まりなので、部数は配れる数に合わせて決めました。

名目を変えてはいけません

広報費の上限を超えた分を「委託費」などに付け替えることはできません。 見積は広告・撮影・サイト制作などに分けてもらい、実際の使い道で区分します。 納品物と支払いの記録を同じ内訳で残し、実績報告（＝使ったお金と実施内容の報告）で確かめられるようにします。

気をつけたいこと

• チラシの配布を自分で行う場合、自分の人件費は対象外です。
• 看板は、取り付け工事を含めて広報費に入ることが多いです。見積に工事費を分けて書いてもらいます。
• 広告の掲載期間が事業実施期限（2028年3月31日）を超える分は、対象外になることがあります。
• 交付決定（＝発注を始めてよいという正式な通知）の前に印刷を発注すると、対象になりません。

広報費の見積に書いてもらうこと

内訳が分かれていると、区分の判断と上限の計算が1回で済みます。

この記事で使った言葉

よくある質問

次に読む

• 対象経費の8区分：区分の見分け方と対象外。
• 自己負担と資金：払う総額と入金の時期。
• 第20回の概要：補助額と特例のまとめ。