この記事の結論
- 第20回の申請締切は2026年12月15日17時、様式4（＝商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書）の発行受付締切は12月4日です。
- 通常枠の補助上限は50万円、補助率（＝補助される割合）は原則2/3です。特例を使うと最大250万円になります。
- 広報費とウェブサイト関連費の上限30万円、賃上げ要件の変更など、第20回で変わった点を先に確かめます。
第20回の日程はどうなっていますか
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 様式4の発行依頼の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月ごろ（予定） |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 |
| 事業実施期限 | 2028年3月31日 |
締切から逆算したやることは締切の記事にまとめています。
補助額はいくらですか
原則は「対象経費の2/3・上限50万円」
対象になる費用に2/3を掛け、上限50万円までが補助額です。 費用が60万円なら40万円、費用が90万円なら60万円ではなく上限の50万円です。
特例を使うと上限が上がる
特例（＝条件付きで上限などが変わる仕組み）は2つあります。
| 特例 | 上限の上乗せ | 主な条件 |
|---|---|---|
| インボイス特例 | ＋50万円 | 免税事業者から適格請求書発行事業者になった、などの条件 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 | 従業員1人あたりの給与支給総額を所定の期間で年平均3.0%以上増やす |
| 両方 | 最大250万円 | 両方の条件を満たす |
赤字の事業者が賃金引上げ特例を使う場合、補助率は3/4に上がります。 上限が上がっても、使った費用の2/3（または3/4）までしか出ません。上限額がそのまま入るわけではありません。
区分ごとの上限もある
広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助額で30万円までです。 どちらもその区分だけの申請はできません。計算の例は広報費の上限の記事にあります。
誰が対象になりますか
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
法人も個人事業主も対象になり得ます。会社役員や同居の親族は従業員に数えません。 パートやアルバイトは、勤務時間だけで除かず、雇用契約の内容で数えます。 医師、歯科医師、一般社団法人など、対象外の区分もあります。詳しくは対象条件の記事で確かめます。
何に使えますか
販路開拓（＝新しい販売先や顧客を広げる取組）と、それに伴う業務効率化の費用が対象です。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 取組に必要な製造・加工の設備 |
| 広報費 | チラシ、看板、新聞・雑誌の広告 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ、通販サイトの制作・改修 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料 |
| 旅費 | 展示会や商談のための交通費・宿泊費 |
| 新商品開発費 | 試作品の材料費 |
| 借料 | 機器や会場の借り賃 |
| 委託・外注費 | 店舗改装の工事など |
パソコン、タブレット、車両、普段の仕入れや家賃は対象外です。対象経費の記事に見分け方があります。
第20回で変わった点は何ですか
賃上げの要件
以前は「事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする」という条件でした。 第20回では、従業員1人あたりの給与支給総額を所定の期間で年平均3.0%以上増やす条件になりました。 古い解説記事の「＋50円」だけで判断せず、公募要領（＝募集のルールをまとめた公式資料）第8版で確かめます。
広報費の上限
広報費に補助額30万円の上限が付き、広報費だけの申請はできなくなりました。
加点の選び方
加点（＝条件を満たすと審査で評価される項目）は、重点政策加点と政策加点から原則1種類ずつ選びます。
変更点を見るときの順番
変更点だけを追うより、今回の公募要領の「対象者」「対象経費」「必要書類」「審査」を順に読む方が確実です。
申請の流れはどうなっていますか
| 順番 | やること | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | GビズID（＝国の電子申請用アカウント）のプライムを用意する | 10月中 |
| 2 | 計画（様式2）と経費（様式3）を作る | 11月上旬 |
| 3 | 見積を取る（50万円以上は2社） | 11月上旬 |
| 4 | 商工会・商工会議所に相談し、様式4を依頼する | 11月中旬 |
| 5 | 申請システムで入力・添付し、送信する | 12月上旬 |
| 6 | 採択→交付決定→実施→実績報告（＝使ったお金と実施内容の報告）→入金 | 2027年3月以降 |
交付決定（＝発注を始めてよいという正式な通知）の前に発注した費用は対象になりません。 補助金は精算払い（＝後払い）なので、入金までの資金を先に用意します。
架空の例：どのくらいの費用で、いくら戻るか
商店街のパン屋（従業員3人）が、贈答用の焼き菓子を近隣の会社へ売る計画を考えたとします。
| 費用 | 区分 | 金額 |
|---|---|---|
| 贈答用の箱と案内チラシの印刷 | 広報費 | 180,000円 |
| 注文ページの制作 | ウェブサイト関連費 | 240,000円 |
| 焼き菓子の包装機 | 機械装置等費 | 330,000円 |
| 合計 | 750,000円 |
補助額は75万円×2/3＝50万円で、ちょうど上限です。自己負担は25万円ですが、支払う時点では75万円が必要です。 ウェブサイト関連費の補助分は16万円で、30万円の上限に収まります。
よくある失敗と直し方
| 失敗 | 直し方 |
|---|---|
| 上限50万円を「もらえる額」と思って計画を立てる | 対象経費×2/3で計算し、自己負担と支払総額を先に出す |
| 古い記事の「最低賃金＋50円」で特例を選ぶ | 第20回の給与支給総額の条件で確かめ、達成できなければ特例を使わない |
| チラシだけの計画で申請する | 広報費は単独申請不可。取組に必要なほかの区分と組み合わせる |
| パソコンを機械装置等費に入れる | 汎用性の高い機器は対象外。計画から外す |
| 採択の通知で発注してしまう | 交付決定の後に発注する |
この記事で使った言葉
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費のうち補助される割合。通常枠は2/3 |
| 特例 | 条件付きで上限が上がる仕組み。インボイス特例と賃金引上げ特例 |
| 加点 | 条件を満たすと審査で評価される項目 |
| 様式4 | 商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書 |
| GビズID | 国の電子申請用アカウント。プライムが必要 |
よくある質問
第20回に間に合わなかったら、次はいつですか
次回の日程は公式サイトで発表されます。第20回の条件や書類が次回も同じとは限りません。
上限250万円を希望すれば、その額がもらえますか
特例の条件を満たし、かつ対象経費の2/3がその額に達する必要があります。希望額がそのまま支給額にはなりません。
第19回の資料でも準備できますか
事業の材料（決算書・商品・顧客の記録）は使えます。日程・条件・入力項目は第20回の最新版で確かめ直します。
個人事業主でも使えますか
使えます。開業していること、業種と従業員数の条件、商工業者であることを確かめます。
採択されたらすぐにお金が入りますか
入りません。交付決定の後に実施し、支払いを終えて実績報告をした後に入金されます。
次に読む
- 持続化補助金とは：制度の全体像を先に知りたい方へ。
- 対象条件の確認：業種・従業員数・過去の採択。
- 申請方法の6つの手順：準備から送信まで。