持続化補助金とは？誰が使えて、何に使える制度かを解説

この記事の結論

• 持続化補助金は、小さな会社や個人事業主が「新しいお客さんを増やす取組」をするときに、費用の2/3を国が補助する制度です。
• 第20回・通常枠は上限50万円、補助率（＝補助される割合）2/3です。特例で最大250万円になります。
• 審査があり、後払いです。計画を書く力と、先に支払う資金の両方が要ります。

持続化補助金とは、ひとことで言うと何ですか

正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。商工会・商工会議所と国（中小企業庁）が運営しています。 販路開拓（＝新しい販売先や顧客を広げる取組）にかかる費用の一部を、審査のうえで補助します。 チラシを作る、ホームページを作る、店を改装する、展示会に出る、といった取組が典型です。 補助金なので返す必要はありません。ただし、使い道と結果の報告が義務になります。

たとえば、どんな計画を考えるのか

架空の焼き菓子店（店主と家族1人）で考えます。店頭販売だけで、贈答用の問い合わせを取りこぼしていました。 この店が「贈答用の商品を近隣の会社に知ってもらい、注文を受ける仕組みを作る」と計画したとします。

このように「誰に、何を届け、事業がどう良くなるか」を計画にします。安く買い物をするための制度ではありません。

誰が対象になるのか

法人も個人事業主も対象になり得ます。役員や同居の親族は数に入れません。 パートやアルバイトは、勤務時間の長さだけで除かず、雇用契約で判断します。 医師、一般社団法人など対象外の区分もあります。対象条件の記事で順番に確かめます。

どんな費用が候補になるのか

普段の仕入れ、家賃、人件費は対象外です。対象経費の記事に見分け方があります。

いくら補助されるのか

対象経費に補助率を掛け、上限の範囲で計算します。

特例（＝条件付きで上限などが変わる仕組み）を使うと、インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円です。 補助金は精算払い（＝後払い）です。業者には先に全額を払い、報告の後に補助分が入ります。 お金の流れの記事に、支払いと入金の時期の図があります。

準備から入金までの流れ

詳しい手順は申請方法の記事にあります。

審査では何を見られるのか

計画審査では、自社の状況の分析、経営方針と目標、取組の有効性、費用の積算の4つが見られます。 文章の上手さより、困りごと・取組・費用・効果が一本につながっているかが大切です。 加点（＝条件を満たすと審査で評価される項目）もあります。審査で見られることで確かめます。

第20回の予定と、次にすること

受付開始は2026年11月5日、様式4の発行受付締切は12月4日、申請締切は12月15日17時です。 まず、やりたいことを一行で書きます。次に第20回の概要で条件を確かめます。 モラエタでは、質問に答えると様式2の下書きができ、審査の観点で点検できます。送信は本人が行います。

よくある誤解と、実際のところ

この記事で使った言葉

よくある質問

次に読む

• 第20回の概要：日程・補助額・経費のまとめ。
• 対象条件の確認：自社が使えるかを順番に確かめる。
• 持続化補助金の制度ページ：下書きの見本と、2タップの診断。