架空の事業者と架空の数字です。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。[ ]の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。

架空の事業者のプロフィール

事業者住宅街と小さな事務所が混じる地区の定食屋(架空・夫婦2人+パート1人・開業9年)
業種飲食店
補助事業で行う事業名予約弁当と近隣オフィス配達で昼の売上を増やす(22字)
経費と補助金経費 600,000円 → 補助金 400,000円(補助率2/3・上限50万円)

様式2・様式3の記入例

様式2 ①企業概要

164字(目安 800字)

当店は住宅と小規模な事務所が混在する地区で、開業9年目の定食屋である。席数は14席、営業は昼と夜で、売上は昼が約6割・夜が約4割を占める。主力は日替わり定食(900円)と焼き魚定食(1,100円)で、米と味噌は県内産を使っている。従業員は店主夫婦とパート1人。仕入れは近隣の青果店と魚屋から毎朝行い、日によって献立を変えている。

様式2 ②顧客ニーズと市場の動向

178字(目安 800字)

店の半径1km圏には事務所が約40か所あり、昼に外へ出にくい従業員が多い。常連客に聞き取りをしたところ(2026年8月・42名)、「昼休みが短く席が空くのを待てない」が19名、「事務所まで届けてほしい」が15名だった。一方、来店客数は席数と昼の営業時間に縛られ、12時台に満席で断る日が週3日ある。[地域の事業所数や昼食需要に関する統計の数字と出典を書く]

様式2 ③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

176字(目安 800字)

強みは、毎朝仕入れる食材で献立を変える手づくりの定食と、常連客との関係である。口コミサイトの評価は4.4(98件)で「野菜が多い」「味付けが優しい」という声が多い。開業以来、近隣の事務所から会議用の弁当注文を不定期に受けており、持ち帰りの実績がある。弱みは、席数と昼の時間に売上の上限があること、注文の受付が電話のみで、調理中に対応できないことである。

様式2 ④経営方針・目標と今後のプラン

204字(目安 1,000字)

3年後に売上高を現在の約2,100万円から約2,600万円にし、売上総利益も同じ割合で増やすことを目標とする。方針は、店の味を「席に座らなくても買える形」にして、昼の売上を席数から切り離すことである。1年目は予約弁当と事務所への配達を始め、2年目は週替わりの弁当メニューを増やし、3年目は近隣以外の事業所にも配達範囲を広げる。店内の定食は現状の品質を保ち、弁当は昼の仕込みと同じ食材で作って廃棄を増やさない。

様式3 補助事業で行う事業名

22字(目安 30字)

予約弁当と近隣オフィス配達で昼の売上を増やす

様式3 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

413字(目安 1,500字)

何を:前日までにネットで予約できる日替わり弁当(850円)と、半径1km圏の事務所への配達(3個以上)を始める。

誰に:昼休みに外へ出にくい近隣事務所の従業員と、子育てで来店しにくい常連客。

どうやって:①予約フォーム付きの案内ページを制作し、前日17時締切で注文を受ける。②保温ショーケースを導入し、受け取り用の弁当を店頭に並べる。③事務所向けのチラシとのぼりで、配達の条件と締切を知らせる。

新しさ:これまで電話でしか受けられなかった注文を、調理中でも受け付けられるようにし、店内の席数に左右されない販売経路をつくる。

デジタル活用:予約フォームの注文一覧を毎朝確認し、仕込み量の決定に使う。

スケジュール:交付決定後1か月で案内ページと機器の準備、2か月目に配達開始、4か月目に注文数と廃棄量を集計する。

買ったものの使い続け方:保温ショーケースは事業終了後も店頭販売に使い、案内ページは季節メニューの告知に使い続ける。

様式3 補助事業の効果

229字(目安 800字)

弁当の売上は「1日の予約数×単価850円×月の営業日22日」で見込む。聞き取りで「届けてほしい」と答えた15名の事務所から1日平均12個の予約を見込み、12個×850円×22日=月224,400円、年間約270万円の売上増となる。原価率は店内の定食と同じ約35%で、売上総利益は年間約175万円増える見込み。予約数は毎月集計し、12個に届かない月は配達範囲と締切時刻を見直す。席数に左右されない売上ができることで、雨天時や閑散期の売上の落ち込みも小さくなる。

経費と補助金額(様式3のイメージ)

経費区分内容金額(税抜)
機械装置等費保温ショーケース(店頭の弁当受け渡し用)280,000円
広報費事務所向けチラシ・のぼり120,000円
ウェブサイト関連費予約フォーム付きの案内ページ制作200,000円
経費の合計600,000円
補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円)400,000円

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。

この例のポイント

  • 客数が席数に縛られている現状を数字で示し、その解決策として補助事業をつなげている
  • 聞き取りの件数(42名中15名)を、売上見込みの前提にそのまま使っている
  • 機器・広報費・ウェブ費の3区分を組み合わせ、ウェブサイト関連費だけの申請になっていない

飲食店で気をつけたいこと

  • ウェブサイト関連費だけの申請はできない。予約ページを作るなら、店頭の設備や紙の広報など他の経費と組み合わせる
  • 汎用の冷蔵庫や調理器具は「補助事業のためだけに使う」と説明しにくい。今回の販路開拓に直結する機器に絞る
  • 食品の販売形態が変わる場合(配達・持ち帰り)、保健所への届出の要否を事前に確認する

よくある質問

聞き取りの結果がなくても書けますか

書けますが、根拠のない見込み数字は審査で弱くなります。常連客への簡単なアンケートや、断った件数の記録など、短期間で取れる事実から始めてください。

弁当の単価や個数は実績がありません

新しい商品の数字は「見込み」と明記し、何を前提にしたか(聞き取り人数・近隣事務所数など)を書きます。実績ができたら差し替えます。

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