持続化補助金の計画書の例：建設業（部分リフォームを高齢世帯へ直接提案する）

153字（目安 800字）

当社は創業12年の内装工事会社で、従業員は3人。売上の約85%は工務店・不動産会社からの下請け（クロス・床・建具の施工）、約15%は近隣からの直接依頼である。直近の売上高は約3,600万円。施工エリアは本社から車で30分圏内で、住み慣れた家の手すり設置や段差の解消など、小規模な工事の相談が年々増えている。

187字（目安 800字）

施工エリアでは高齢世帯が増え、過去2年の直接依頼のうち、手すり・段差・滑りにくい床などの部分工事が約6割を占めた。相談者からは「どこに頼めばいいか分からなかった」「大がかりな工事を勧められるのが不安」という声が多い。近隣の工務店は新築や全面改修が中心で、10万円前後の部分工事を主力にする会社は少ない。［商圏の高齢者世帯数や住宅リフォーム需要に関する統計の数字と出典を書く］

138字（目安 800字）

強みは、下請けで培った施工の正確さと、職人が直接相談に乗れる小回りである。直接依頼の顧客からの再依頼率は約4割で、紹介による相談も多い。弱みは、下請けが中心で自社の名前が施主に知られていないこと、過去の施工事例をまとめた資料がなく、初めての相談者に実績を示しにくいことである。

198字（目安 1,000字）

3年後に売上高を約3,600万円から約4,200万円にし、直接依頼の比率を15%から30%へ高めることを目標とする。方針は、下請けを維持しながら、高齢世帯の部分リフォームを「職人に直接頼める」形で広げることである。1年目は施工事例を整理して高齢世帯に届け、相談会を開く。2年目は介護保険の住宅改修の相談にも対応できる体制を整え、3年目は近隣の地域包括支援センターや福祉用具事業者との連携を増やす。

19字（目安 30字）

部分リフォームを高齢世帯へ直接提案する

377字（目安 1,500字）

何を：手すり・段差解消・床の張り替えなど部分リフォームの事例をまとめ、高齢世帯へ直接提案する。

誰に：施工エリア内の高齢者世帯と、その家族。

どうやって：①施工事例と概算価格を載せたチラシを作り、新聞折込で配る。②事例ページを制作し、価格の目安と工事の流れを掲載する。③月1回の無料相談会を公民館で開く。

新しさ：これまで下請けで施主に届かなかった当社の施工を、価格の目安つきで直接示し、小規模な工事を気軽に相談できる窓口をつくる。

デジタル活用：事例ページからの問い合わせと相談会の来場者を顧客管理表に記録し、受注までの経過を追う。

スケジュール：交付決定後1か月で事例集とページの制作、2か月目に折込と第1回相談会、6か月目に問い合わせ数と受注数を集計する。

買ったものの使い続け方：事例ページは施工のたびに事例を追加し、相談会の備品は継続して使う。

227字（目安 800字）

直接依頼の受注は「月の問い合わせ数×受注率×平均工事額」で見込む。折込2万部と相談会で月10件の問い合わせ、受注率5割、平均工事額12万円を見込み、5件×12万円×12か月＝年間約720万円の売上増。材料費と外注費の比率は既存の直接依頼と同じ約45%で、売上総利益は年間約396万円増える見込み。再依頼率4割を踏まえ、2年目以降は追加工事の受注も見込む。問い合わせ数と受注率は顧客管理表で毎月確認し、受注率が3割を下回る月は価格の目安と提案方法を見直す。