架空の事業者と架空の数字です。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。[ ]の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。

架空の事業者のプロフィール

事業者住宅地のピアノ教室(架空・講師2人・生徒48名・開業14年)
業種教室・サービス業
補助事業で行う事業名大人の初心者向け夜間コースの新設と体験会(20字)
経費と補助金経費 480,000円 → 補助金 320,000円(補助率2/3・上限50万円)

様式2・様式3の記入例

様式2 ①企業概要

177字(目安 800字)

当教室は住宅地で開業14年のピアノ教室である。講師は主宰者と非常勤1人、生徒は48名で、小学生が約7割、中高生が約2割、大人が約1割。月謝は小学生8,800円、大人11,000円。レッスンは平日15〜20時と土曜が中心で、平日20時以降と午前中の時間帯は空いている。直近の売上高は約560万円で、子どもの数の減少により生徒数は5年前より約2割減っている。

様式2 ②顧客ニーズと市場の動向

203字(目安 800字)

周辺は30〜40代の世帯が多く、「子どもの頃に習えなかったピアノを始めたい」という大人からの問い合わせが年に10件ほどあるが、夜間の枠がなく断っている。問い合わせ記録(2025年9月〜2026年8月・11件)では、9件が「仕事帰りの20時以降」を希望していた。近隣の音楽教室3か所は子ども向けが中心で、大人の初心者を夜間に受け入れる教室は少ない。[商圏の年齢別人口や生涯学習に関する統計の数字と出典を書く]

様式2 ③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

155字(目安 800字)

強みは、14年間の指導で培った初心者への教え方と、発表会や練習記録で生徒の継続を支える仕組みである。生徒の平均在籍期間は約4年で、保護者からの紹介で入会する生徒が約半数を占める。弱みは、子どもの生徒に依存して売上が減っていること、大人向けのコース・料金・案内がなく、問い合わせを受けても提案できないことである。

様式2 ④経営方針・目標と今後のプラン

196字(目安 1,000字)

3年後に売上高を約560万円から約720万円にし、大人の生徒の比率を1割から3割へ高めることを目標とする。方針は、空いている夜間の時間帯を使って大人の初心者を受け入れ、子どもの減少に左右されにくい教室にすることである。1年目は夜間コースを新設し、体験会で知ってもらう。2年目は大人向けの発表の場を設け、3年目は昼間の時間帯でシニア向けコースを始める。子ども向けのレッスンは現状の質を維持する。

様式3 補助事業で行う事業名

20字(目安 30字)

大人の初心者向け夜間コースの新設と体験会

様式3 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

411字(目安 1,500字)

何を:平日20〜22時に大人の初心者向けコース(月2回・月謝8,800円)を新設し、月1回の体験会を開く。

誰に:仕事帰りにピアノを始めたい周辺の30〜40代と、子育てが一段落した世代。

どうやって:①レッスン用の電子ピアノ2台を導入し、ヘッドホンで夜間も練習できるようにする。②体験会のチラシと駅前の看板で知らせる。③体験会の会場として近隣の集会所を借り、複数人で参加しやすくする。

新しさ:これまで子ども向けだった教室に、夜間に通える大人向けの入口をつくり、断っていた問い合わせに応える。

デジタル活用:体験会の申込をフォームで受け付け、参加者数と入会率を記録する。

スケジュール:交付決定後1か月で機器導入と案内の制作、2か月目に第1回体験会とコース開始、6か月目に体験会の参加者数と入会率を集計する。

買ったものの使い続け方:電子ピアノは事業終了後も大人コースと子どもの練習用に使い続け、看板は体験会の案内に使う。

様式3 補助事業の効果

226字(目安 800字)

大人コースの売上は「月謝×生徒数」で見込む。体験会6回で延べ36名の参加、入会率5割で18名の入会を見込み、月謝8,800円×18名×12か月=約190万円の売上増(入会時期による按分前)。レッスンは講師の空き時間を使うため人件費の増加は小さく、売上総利益の増加は年間約160万円を見込む。これまで断っていた年10件の問い合わせを受け入れられるようになる。参加者数と入会率は申込フォームの記録で毎月確認し、入会率が3割を下回る月は体験会の内容を見直す。

経費と補助金額(様式3のイメージ)

経費区分内容金額(税抜)
機械装置等費レッスン用の電子ピアノ2台(ヘッドホン対応)300,000円
広報費体験会チラシ・駅前看板140,000円
借料体験会の会場(集会所)の借料40,000円
経費の合計480,000円
補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円)320,000円

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。

この例のポイント

  • 断っていた問い合わせの記録(11件中9件が夜間希望)を、新コースの需要の根拠にしている
  • 効果を「月額受講料×人数」で書き、体験会の参加者数→入会率→生徒数の順に前提を置いている
  • 空いている時間帯を使うため、人件費の増加が小さいことを売上総利益の説明に使っている

教室・サービス業で気をつけたいこと

  • 教室の防音工事や空調など建物側の改修は対象外になりやすい。販路開拓に直結する機器・広報に絞る
  • 月謝の収入は補助事業が終わった後に発生するものが多く、効果の期間を明確に書く
  • 講師の人件費は補助対象外。レッスンの提供体制は自社の負担で説明する

よくある質問

楽器の購入は対象になりますか

新しいコースのために導入し、販路開拓に直接使うことを説明できれば機械装置等費の候補になります。既存のレッスンの買い替えと受け取られないよう、用途を書き分けてください。

体験会の参加者数の見込みはどう決めますか

過去の問い合わせ件数(年10件)と告知の規模から、控えめな数字で置きます。1回目の実績が出たら差し替え、見込みと実績の差も実績報告で説明できるようにします。

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