架空の事業者と架空の数字です。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。[ ]の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。
架空の事業者のプロフィール
| 事業者 | 注文家具をつくる木工所(架空・従業員4人・創業18年) |
|---|---|
| 業種 | 製造業 |
| 補助事業で行う事業名 | 小ロットの試作家具を設計事務所へ提案する(20字) |
| 経費と補助金 | 経費 780,000円 → 補助金 500,000円(補助率2/3・上限50万円) |
様式2・様式3の記入例
153字(目安 800字)
当社は創業18年の木工所で、従業員は4人。売上の約70%は工務店からの造作家具の下請け、約30%は個人からの注文家具である。設備は昇降盤・プレナー・手押し鉋などで、図面があれば1台からの製作に対応している。直近の売上高は約4,200万円で、工務店の受注が季節で変動するため、売上の平準化が課題になっている。
195字(目安 800字)
県内の設計事務所からは「展示会用やモデルルーム用に、1〜3台だけ家具を作ってほしい」という相談が年に数件あるが、提案の場がなく継続取引になっていない。既存の取引先4社への聞き取り(2026年8月)では、「試作を短納期で頼める先が少ない」という声が3社から出た。大手メーカーはロットが大きく、小ロットの試作は外注先が限られている。[県内の設計事務所数や住宅着工に関する統計の数字と出典を書く]
170字(目安 800字)
強みは、図面から1台で製作できる技術と、設計者の意図を汲んで納まりを提案できることである。工務店からは「現場合わせの修正が早い」と評価され、18年間で主要取引先4社との取引が続いている。弱みは、新規の設計事務所に自社を知ってもらう手段がなく、受注が既存取引先からの紹介に依存していること、小ロットの試作で手作業が多く納期がかかることである。
213字(目安 1,000字)
3年後に売上高を約4,200万円から約4,900万円にし、設計事務所からの直接受注を売上の20%にすることを目標とする。方針は、下請け中心から「設計者と組んで小ロットの家具を作る工房」へ軸足を広げ、季節変動の少ない受注をつくることである。1年目は加工の治具を整えて試作の納期を短くし、建材展で設計事務所に提案する。2年目は提案した事務所との継続取引を増やし、3年目は県外の事務所にも事例集で提案する。工務店との取引は維持する。
20字(目安 30字)
小ロットの試作家具を設計事務所へ提案する
395字(目安 1,500字)
何を:小ロットの試作家具を短納期で製作する体制を整え、設計事務所に直接提案する。
誰に:県内外の設計事務所と、モデルルームや店舗の内装を手がける施工会社の担当者。
どうやって:①小型CNC用の治具を導入し、曲面や繰り返し部材の加工時間を短くする。②建材・インテリアの展示会に出展し、試作品を見てもらう。③過去の製作事例を写真と図面でまとめた事例集を作り、展示会と訪問で配る。
新しさ:これまで工務店経由でしか届かなかった当社の技術を、設計者に直接提案し、1台からの試作に短納期で応える。
デジタル活用:展示会で得た名刺情報を顧客管理表に記録し、見積依頼から受注までの経過を追う。
スケジュール:交付決定後2か月で治具の導入と試作、4か月目に展示会出展、5〜6か月目に見積依頼の対応と受注状況の集計。
買ったものの使い続け方:治具は事業終了後も小ロット加工で使い続け、事例集は年1回更新する。
207字(目安 800字)
新規受注は「新規取引先数×年間の受注回数×平均受注額」で見込む。展示会での名刺交換を80件、そのうち見積依頼15件、受注5社を見込み、5社×年3回×平均受注額45万円=年間約675万円の売上増。材料費と外注費の比率は既存の注文家具と同じ約40%で、売上総利益は年間約400万円増える見込み。治具の導入で試作1台あたりの加工時間を約2割短くし、短納期の受注に対応する。見積依頼と受注の件数は顧客管理表で毎月確認する。
経費と補助金額(様式3のイメージ)
| 経費区分 | 内容 | 金額(税抜) |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 小型CNC用の加工治具一式 | 450,000円 |
| 展示会等出展費 | 建材・インテリア展示会への出展料・輸送費 | 200,000円 |
| 広報費 | 製作事例集(印刷) | 130,000円 |
| 経費の合計 | 780,000円 | |
| 補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円) | 500,000円 | |
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。
- 補助金は上限50万円までです。特例の対象なら増える場合があります
この例のポイント
- 機械の導入そのものではなく「誰に・何を・どう売るか」を中心に書き、設備はその手段として位置づけている
- 既存取引先への聞き取り(4社中3社)を、新しい顧客の需要の根拠にしている
- 下請けの取引を維持したまま、季節変動を小さくする目的を数字(売上の20%)で示している
製造業で気をつけたいこと
- 生産能力を上げるだけの汎用機械は販路開拓との結びつきが弱く、対象外になりやすい。提案する商品にどう必要かを書く
- 展示会等出展費は出展料・輸送費が中心。出張の宿泊費は旅費として区分を分ける
- 機械装置等費で50万円以上(税抜)の物は処分制限があり、事業終了後の扱いを確認する
よくある質問
下請けの比率が高いままでも申請できますか
できます。新しい顧客への販路開拓が計画の中心であれば、既存の下請け取引を維持しながら申請できます。既存取引をどう維持するかも1行書くと計画の現実性が伝わります。
展示会の成果はどう見込みますか
過去の出展実績があればそれを使い、なければ名刺交換数→見積依頼数→受注数の順に前提を置いて書きます。実績ができたら差し替えます。
製造業の計画書を、あなたの数字で下書き
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