架空の事業者と架空の数字です。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。[ ]の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。

架空の事業者のプロフィール

事業者注文家具をつくる木工所(架空・従業員4人・創業18年)
業種製造業
補助事業で行う事業名小ロットの試作家具を設計事務所へ提案する(20字)
経費と補助金経費 780,000円 → 補助金 500,000円(補助率2/3・上限50万円)

様式2・様式3の記入例

様式2 ①企業概要

153字(目安 800字)

当社は創業18年の木工所で、従業員は4人。売上の約70%は工務店からの造作家具の下請け、約30%は個人からの注文家具である。設備は昇降盤・プレナー・手押し鉋などで、図面があれば1台からの製作に対応している。直近の売上高は約4,200万円で、工務店の受注が季節で変動するため、売上の平準化が課題になっている。

様式2 ②顧客ニーズと市場の動向

195字(目安 800字)

県内の設計事務所からは「展示会用やモデルルーム用に、1〜3台だけ家具を作ってほしい」という相談が年に数件あるが、提案の場がなく継続取引になっていない。既存の取引先4社への聞き取り(2026年8月)では、「試作を短納期で頼める先が少ない」という声が3社から出た。大手メーカーはロットが大きく、小ロットの試作は外注先が限られている。[県内の設計事務所数や住宅着工に関する統計の数字と出典を書く]

様式2 ③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

170字(目安 800字)

強みは、図面から1台で製作できる技術と、設計者の意図を汲んで納まりを提案できることである。工務店からは「現場合わせの修正が早い」と評価され、18年間で主要取引先4社との取引が続いている。弱みは、新規の設計事務所に自社を知ってもらう手段がなく、受注が既存取引先からの紹介に依存していること、小ロットの試作で手作業が多く納期がかかることである。

様式2 ④経営方針・目標と今後のプラン

213字(目安 1,000字)

3年後に売上高を約4,200万円から約4,900万円にし、設計事務所からの直接受注を売上の20%にすることを目標とする。方針は、下請け中心から「設計者と組んで小ロットの家具を作る工房」へ軸足を広げ、季節変動の少ない受注をつくることである。1年目は加工の治具を整えて試作の納期を短くし、建材展で設計事務所に提案する。2年目は提案した事務所との継続取引を増やし、3年目は県外の事務所にも事例集で提案する。工務店との取引は維持する。

様式3 補助事業で行う事業名

20字(目安 30字)

小ロットの試作家具を設計事務所へ提案する

様式3 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

395字(目安 1,500字)

何を:小ロットの試作家具を短納期で製作する体制を整え、設計事務所に直接提案する。

誰に:県内外の設計事務所と、モデルルームや店舗の内装を手がける施工会社の担当者。

どうやって:①小型CNC用の治具を導入し、曲面や繰り返し部材の加工時間を短くする。②建材・インテリアの展示会に出展し、試作品を見てもらう。③過去の製作事例を写真と図面でまとめた事例集を作り、展示会と訪問で配る。

新しさ:これまで工務店経由でしか届かなかった当社の技術を、設計者に直接提案し、1台からの試作に短納期で応える。

デジタル活用:展示会で得た名刺情報を顧客管理表に記録し、見積依頼から受注までの経過を追う。

スケジュール:交付決定後2か月で治具の導入と試作、4か月目に展示会出展、5〜6か月目に見積依頼の対応と受注状況の集計。

買ったものの使い続け方:治具は事業終了後も小ロット加工で使い続け、事例集は年1回更新する。

様式3 補助事業の効果

207字(目安 800字)

新規受注は「新規取引先数×年間の受注回数×平均受注額」で見込む。展示会での名刺交換を80件、そのうち見積依頼15件、受注5社を見込み、5社×年3回×平均受注額45万円=年間約675万円の売上増。材料費と外注費の比率は既存の注文家具と同じ約40%で、売上総利益は年間約400万円増える見込み。治具の導入で試作1台あたりの加工時間を約2割短くし、短納期の受注に対応する。見積依頼と受注の件数は顧客管理表で毎月確認する。

経費と補助金額(様式3のイメージ)

経費区分内容金額(税抜)
機械装置等費小型CNC用の加工治具一式450,000円
展示会等出展費建材・インテリア展示会への出展料・輸送費200,000円
広報費製作事例集(印刷)130,000円
経費の合計780,000円
補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円)500,000円

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。

  • 補助金は上限50万円までです。特例の対象なら増える場合があります

この例のポイント

  • 機械の導入そのものではなく「誰に・何を・どう売るか」を中心に書き、設備はその手段として位置づけている
  • 既存取引先への聞き取り(4社中3社)を、新しい顧客の需要の根拠にしている
  • 下請けの取引を維持したまま、季節変動を小さくする目的を数字(売上の20%)で示している

製造業で気をつけたいこと

  • 生産能力を上げるだけの汎用機械は販路開拓との結びつきが弱く、対象外になりやすい。提案する商品にどう必要かを書く
  • 展示会等出展費は出展料・輸送費が中心。出張の宿泊費は旅費として区分を分ける
  • 機械装置等費で50万円以上(税抜)の物は処分制限があり、事業終了後の扱いを確認する

よくある質問

下請けの比率が高いままでも申請できますか

できます。新しい顧客への販路開拓が計画の中心であれば、既存の下請け取引を維持しながら申請できます。既存取引をどう維持するかも1行書くと計画の現実性が伝わります。

展示会の成果はどう見込みますか

過去の出展実績があればそれを使い、なければ名刺交換数→見積依頼数→受注数の順に前提を置いて書きます。実績ができたら差し替えます。

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