架空の事業者と架空の数字です。そのまま写さず、ご自身の事業の事実と数字に置きかえてください。[ ]の部分には、実際の統計などの数字と出典を書きます。実際の申請では各欄に最大4,000字まで書けます(下の字数は目安)。

架空の事業者のプロフィール

事業者漁港近くの家族経営の民宿(架空・客室6室・従業員3人・創業25年)
業種宿泊業
補助事業で行う事業名平日の長期滞在プランと釣り客向け設備の整備(21字)
経費と補助金経費 710,000円 → 補助金 473,333円(補助率2/3・上限50万円)

様式2・様式3の記入例

様式2 ①企業概要

165字(目安 800字)

当宿は漁港から徒歩5分にある客室6室の民宿で、創業25年。家族3人で運営し、売上は宿泊が約80%、食事と売店が約20%。1泊2食付き9,800円が基本プランで、客室稼働率は週末が約75%、平日が約30%である。直近の売上高は約1,800万円。宿泊客の約半数は釣りを目的に訪れるが、釣った魚の保管や調理の要望に十分応えられていない。

様式2 ②顧客ニーズと市場の動向

197字(目安 800字)

宿泊客へのアンケート(2026年5〜8月・67名)では、釣り客の42名のうち28名が「釣った魚を保存・下処理できる場所がほしい」、19名が「平日に2〜3泊したいが割安なプランがない」と答えた。周辺の宿泊施設は週末の家族客向けが中心で、釣り客の平日長期滞在に対応する宿は少ない。予約サイトの口コミでも「釣りの後の対応」への要望が複数ある。[地域の観光入込客数や遊漁に関する統計の数字と出典を書く]

様式2 ③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

158字(目安 800字)

強みは、漁港から近い立地と、地元の魚を使った家庭料理である。予約サイトの評価は4.6(214件)で「料理」「釣り場の情報」が高く評価され、リピーターが宿泊の約3割を占める。弱みは、平日の稼働率が低く売上が週末に偏ること、釣り客向けの設備(下処理場・冷凍庫)がなく、要望に応えられずに他の宿へ流れる客がいることである。

様式2 ④経営方針・目標と今後のプラン

204字(目安 1,000字)

3年後に売上高を約1,800万円から約2,250万円にし、平日の稼働率を30%から50%へ高めることを目標とする。方針は、釣り客の平日長期滞在を柱にして、週末依存の経営から抜け出すことである。1年目は釣り客向けの下処理場と冷凍庫を整え、平日連泊プランを釣り雑誌と予約サイトで知らせる。2年目は地元の遊漁船と組んだプランを増やし、3年目は海外からの釣り客にも対応する。既存の週末の家族客向けサービスは維持する。

様式3 補助事業で行う事業名

21字(目安 30字)

平日の長期滞在プランと釣り客向け設備の整備

様式3 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

424字(目安 1,500字)

何を:釣った魚を下処理・保存できる設備を整え、平日2泊以上の長期滞在プラン(1泊7,800円・連泊割引)を始める。

誰に:平日に休みを取って釣りに来る50〜60代の釣り客と、連泊する少人数のグループ。

どうやって:①魚の下処理場と業務用冷凍庫を設置し、釣果を宿で保管・調理できるようにする。②釣り雑誌に平日連泊プランの広告を出す。③予約サイトと自社ページに釣り客向けの案内と多言語の説明を追加する。

新しさ:これまで「泊まる場所」だった宿を、釣果の処理・保管まで含めた釣り客の拠点にし、平日に連泊する理由をつくる。

デジタル活用:予約サイトのプラン別予約数と連泊日数を月ごとに集計し、広告の効果を確認する。

スケジュール:交付決定後2か月で設備工事、3か月目に広告掲載とプラン開始、6か月目に平日稼働率と連泊数を集計する。

買ったものの使い続け方:下処理場と冷凍庫は事業終了後も釣り客向けの設備として使い続け、案内ページは季節の釣り情報で更新する。

様式3 補助事業の効果

212字(目安 800字)

平日の売上増は「平日の増加泊数×単価」で見込む。6室×平日約20日×稼働率の上昇20%=月約24泊の増加、7,800円×24泊×12か月=約225万円の売上増。食事・売店の売上も宿泊に比例して約20%増える見込み。原価率は既存の宿泊と同じ約30%で、売上総利益は年間約190万円増える見込み。釣果を保管できることでリピーターの割合(現在約3割)を高め、2年目以降は連泊日数の増加も見込む。平日稼働率は予約記録で毎月確認する。

経費と補助金額(様式3のイメージ)

経費区分内容金額(税抜)
機械装置等費魚の下処理場の設置・業務用冷凍庫380,000円
広報費釣り雑誌への広告掲載150,000円
ウェブサイト関連費予約サイト・自社ページの釣り客向け案内(多言語)180,000円
経費の合計710,000円
補助金額の計算例(補助率2/3・上限500,000円)473,333円

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は300,000円が上限で、単独では申請できません。補助金は後払いのため、経費はいったん全額を支払います。実際の交付額は審査と実績報告で決まります。

この例のポイント

  • 稼働率の数字(週末75%・平日30%)から課題を示し、効果を稼働率の上昇で積み上げている
  • アンケートの件数(42名中28名)を設備投資の必要性の根拠にしている
  • 週末の家族客向けを維持したうえで平日の柱を加える、と書いて経営の継続性を示している

宿泊業で気をつけたいこと

  • 客室の改装や寝具の入れ替えなど通常の維持更新は対象外になりやすい。販路開拓に直結する設備に絞る
  • 予約サイトへの掲載手数料は補助対象外。ウェブサイト関連費は制作・改修の費用に限る
  • 食品を扱う設備は保健所の基準を事前に確認する

よくある質問

稼働率の数字はどこから出せばいいですか

予約台帳や予約サイトの管理画面から、曜日別の宿泊数を集計します。1年分あれば季節の差も分かり、計画の根拠として十分です。

海外からの客向けの翻訳は対象になりますか

ウェブサイト関連費の一部として扱える場合がありますが、上限30万円と単独申請不可の制限があります。他の経費と組み合わせ、公募要領で確認してください。

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